東電社長、自由化後に値下げの可能性示唆　「価格戦略の発想」 (1/2ページ)

　東京電力の広瀬直己社長は１９日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働が円滑に進まない場合でも、将来的に電気料金を値下げする可能性を示唆した。

　２０１６年にも電力小売りが全面自由化され、他の事業者と競争することになるためで、「（費用を料金に反映させる）総括原価方式ではなく、価格戦略の発想で考えなければならない」と述べた。

　１５日に認定された再建計画は、柏崎刈羽の全７基の再稼働について、６、７号機を今年７～８月▽１、５号機を１５年１～２月▽２～４号機を１６年度－と想定。だが、新潟県の泉田裕彦知事は慎重姿勢を崩していない。

　計画では、再稼働が大幅に遅れた場合、電気料金を一時的に最大１０％値上げする必要性を示した。

「価格一本勝負になりやすく、値段が高いと売りにくい」