食材偽装で消えない疑念　外食業界「メニュー対策」に本腰 (1/2ページ)

　昨年相次いだ食材偽装問題を受け、外食の業界団体の日本フードサービス協会がメニュー表示対策に乗り出した。

　１６日に会員企業を集めた情報交換会を開き、独自のガイドライン策定も視野に入れる。メニュー表示への疑念払拭に取り組むことで、４月の消費税増税で懸念される売り上げ減少を最小限に抑える狙いもある。

　「豚肉の生姜だれ和膳」－。ある大手ファミリーレストランが昨年１１月から、「豚肉の生姜焼き和膳」に代えて採用したメニュー表記だ。店舗内での調理がレンジ加熱のためで、担当者は「景品表示法（景表法）やＪＡＳ法には抵触しないが、消費者に誤解を与えないため」と説明する。

　消費者庁は昨年１２月に景表法の食材表示に関するガイドライン案を示したが、ガイドラインは個別事例についての是非を示したもので「少しでも状況が違えば、景表法に抵触するかどうかの判断が難しい」（外食関係者）。

分かりにくくなる“二律背反”がはびこっている