シャープ“加点主義”に刷新へ　来年度に新人事制度

　経営再建中のシャープの高橋興三社長は６日、産経新聞などの取材に応じ、平成２６年度から従業員の評価制度を“加点主義”に刷新することを明らかにした。評価制度の変更は１４年ぶりで、「楽観すべき状況にはないが、従業員に挑戦をいとわない心を持ってほしい」と話している。

　経営職、管理職は今年４月、一般職は１０月から導入する。２７年度は海外の従業員も対象とする。これに伴い同日「行動変革宣言」と題し、職員が自発的に変革を進める新たな行動規範を制定した。

　シャープは昨秋、公募増資と第３者割当増資で１３６５億円を調達し「一時期の本当に危ない所からは一歩上がれた」（高橋社長）。今後は新制度下での従業員の意識改革で「再生と成長」を図るという。