東電、１０年後に１兆円の料金下げ計画　柏崎刈羽原発の再稼働を想定

　東京電力が年内にまとめる新たな総合特別事業計画（再建計画）で、柏崎刈羽原発（新潟県）７基をすべて再稼働できれば、段階的に電気料金を値下げし、１０年後には現在の水準と比べ、年間で最大１兆円規模の値下げを盛り込む方向で調整していることが１７日、分かった。

　新計画では、原子力規制委員会が安全審査中の柏崎刈羽６、７号機を来年７月、１、５号機を２７年春、２、３、４号機を２８年度までに順次再稼働すると想定している。

　東電は福島第１原発事故による経営悪化で、昨年４月に企業向けの電気料金を平均１４．９％、同９月には家庭向けも平均８．４６％値上げし、値上げによる増収額は年間６千億円程度に上る見通し。

　一方、原発停止に伴って増大している火力発電用の燃料費を削減するため、老朽化した火力発電所を建て替えて効率を高める方針だが、自己資金が不足していることから、他の企業に出資を仰ぐほか、燃料の共同調達も視野に入れる。

　東電は、これらの施策で収益を改善し、今後１０年間で電気料金を段階的に引き下げる方針という。