メガバンク、農業シフトに拍車　三井住友銀がファンド設立 (1/2ページ)

　三井住友銀行が農業分野への支援を強化する。農業生産法人と関連企業などを引き合わせる大規模商談会開催や農業支援ファンドの組成、シンクタンクによるコンサルティングを推進して農業の競争力強化を後押しし、資金需要の取り込みにつなげる。安倍晋三政権は減反廃止を決めるなど農業の競争力強化を成長戦略の柱のひとつに位置付けている。同行以外に、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行も農業支援のファンドを設立するなど、３大銀行グループの農業シフトに拍車がかかってきた。

　三井住友銀は６日、農業分野に特化した大規模商談会を初めて東京都千代田区の本店で実施した。農業生産法人、食品メーカー、小売り、外食産業など同行の取引先企業約１５０社が参加。農業生産法人に関連企業を引き合わせる個別の商談を３３０件設定した。

　商談会に参加した自然薯（じねんじょ）などの農業生産法人、ファームいせはら（神奈川県伊勢原市）の仲西栄治社長は「１日で６件もの商談が入っている。販路拡大に結びつけば」と期待も大きい。

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