価格表示、消費増税で「特需」期待　レジ、券売機メーカーなど対応急ぐ (2/2ページ)

　同社は、店が手作業による設定変更を行う電子レジについて、１２月からホームページで対応マニュアルを掲載。来年２月には電話相談窓口を設置する予定で、サポート体制を強化する。

　今回の消費税率引き上げが、消費税導入時や５％への引き上げ時と異なるのは、価格表示の方法が複数認められたことだ。２００４年に本体価格と税額を合わせた「総額表示」が義務付けられたが、１７年３月まで一時的に本体価格と税額を別にした表示もできるようになった。

　ＰＯＳレジや電子レジは従来機でも設定を変更すれば、新しい税率に対応した表示になり、「買い替え需要はそれほど起きていない」（富士通）という。

　ただ、スーパーなどで行う表示変更はレジのほか、商品に貼る値札のシールなど膨大だ。表示の方法をどちらにするかも含め、作業が混乱する可能性もあり、メーカー側は早期の対応を呼びかけている。