日本商工会議所は21日、東京都内で臨時会員総会を開き、先に東京商工会議所の会頭に就いた三村明夫・新日鉄住金相談役を新会頭に選出した。三村氏は就任会見で、都市と地方の景況感の格差に言及し、「地方から見て日本の問題を考えたい」と語った。
三村氏は「各地の商工会議所は(地域経済の)核となる」と指摘し、年内に全国9地域の商工会議所を視察する方針を示した。来年4月の消費税増税については、「中小企業が価格転嫁を円滑に行えるよう政府に対して強く求めていきたい」と強調した。また「原発稼働を含めた料金が安定するエネルギー政策にしてほしい」と政府に注文を付けた。
このほか「経団連や経済同友会と3団体でアピールした方が発信力は強くなる」と述べ、協調姿勢を示した。
総会後に開いた就任記念式典には、来賓で安倍晋三首相がかけつけた。首相は「景気回復の実感を全国津々浦々まで届けるのが安倍内閣の使命であり、地域を支える商工会議所の活動が三村新会頭のもとでますます発展することを願う」とあいさつした。