政府が高速鉄道などのインフラ輸出を成長戦略に掲げる中、JR各社は海外市場開拓の体制強化に乗り出している。米国への超電導リニア技術の導入を目指す米企業のアドバイザーを務めるダシュル元米民主党上院院内総務らが16日、山梨県にあるJR東海のリニア実験線を訪れ、試乗した。JR東海はリニアの米国での売り込みに力を入れており、米政界有力者に導入を働き掛けてもらう狙いだ。
新型車両「L0(エルゼロ)系」で、時速約500キロの乗り心地を体験したダシュル氏は試乗後、記者団に対し「陸上輸送で最も素晴らしい技術だ。ワシントンからボストンなどに導入できればいい」と高く評価。同行したJR東海の葛西敬之会長は「東京(品川)-大阪間に加え、米東海岸でも実用化すれば国際標準の技術になる。リニア技術を日米協力のシンボルとして共有したい」と、輸出に強い意欲を示した。
人口減少などで国内輸送需要の成長が期待できない中、「持っている技術やノウハウで活躍の場を広げられる」(JR東日本の冨田哲郎社長)と、他のJR各社も海外のインフラ需要に熱い視線を向けている。