日本の航空機産業の競争力強化に向けた産学官連携のプロジェクトが軌道に乗り始めた。東大と三菱重工業や米ボーイングなどの4社が進めていたが、12日、機体を軽量化する炭素繊維メーカーの東レなど5社が新たにメンバーに加わった。日本勢が協力して製造技術を向上させ、航空機市場で存在感を増す新興国メーカーを迎え撃つ。
プロジェクトは昨年6月に始まった。東大の研究力とメーカーの技術力を共有し、経験や技能が重視されがちな「ものづくり」に科学的な視点を持ち込む狙いだ。
背景には、新興国勢の台頭がある。燃費性能に優れたボーイングの新型旅客機「787」で機体の約35%を製造するなど、日本企業は技術力を強みにしてきた。しかし、中国やインドなどのメーカーがコスト競争力で攻勢をかけ、生産技術も向上。日本勢は「安閑としていられない」(三菱重工の鯨井洋一常務執行役員)状況だ。