日産、若返りでＣＯＯ分担制に　運営効率化へ役員体制変更

　日産自動車は１日、志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ、６０）が同日付でＣＯＯを退任し、代表権のある副会長に就く人事を発表した。ＣＯＯの職務は、西川広人副社長（５９）、アンディ・パーマー副社長（５０）、トレバー・マン副社長（５２）の３人が分け合う形で引き継ぐ。

　会長と社長、最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼ねるカルロス・ゴーン氏の職務に変更はない。志賀氏の人事は業績目標の未達による事実上の更迭との見方が強い。

　同日会見したゴーン氏は、グループ全体の事業運営の効率化や、経営陣の若返りが狙いと説明。ただ、併せて発表した２０１４年３月期の最終利益予想は、一部新興国の販売伸び悩みなどで従来の４２００億円から３５５０億円に引き下げた。ゴーン氏は「現体制でも現在の逆風を吸収できるが、さらなる逆風があると（現体制では）問題が発生する」と述べ、業績不振が役員人事の一因だと示唆した。

　新経営体制では西川氏がゴーン氏に次ぐナンバー２となる。西川氏は引き続き購買や生産、研究開発を統括するほか、業務執行の最高意思決定機関である「オペレーションコミッティ」の議長も務める。パーマー氏は電気自動車（ＥＶ）事業、マン氏は新興国専用車「ダットサン」事業などを受け持つ。

　志賀氏については各国政府との人脈構築など渉外分野での活躍を期待しているという。