みずほ銀行が暴力団関係者らに融資していた問題をめぐり、29日開かれた自民党の金融調査会と財務金融部会合同会議で、同行が28日に発表した社内処分への批判が相次ぎ、半年間の無報酬処分とした佐藤康博頭取の辞任を求める声も上がった。
みずほ銀行の社内処分では法令順守担当の役員2人が辞任する一方、佐藤頭取ら経営トップは減給にとどまった。
合同会議では「(問題の)詳細を知らなくてもトップとして責任を取るのが経営責任だ」と非難が続出。佐藤頭取の昨年度の報酬が1億1600万円だったことから「報酬が半年なくても痛みはない。これで処分したというのはおかしい」との指摘もあった。
自民党の財務金融部会の菅原一秀部会長は「真相解明に必要であれば佐藤頭取に話を聞きたい」と表明。同日の公明党の財政・金融部会でも、竹内譲部会長が佐藤頭取の国会への参考人招致が必要との認識を示した。