三菱自、優先株全額処理で主要株主と合意

　三菱自動車が、経営再建のために発行した優先株を全額処理することで、保有先の三菱グループ４社と、最終合意したことが２６日、わかった。来年１月にも２０００億円規模の公募増資を実施。集めた２０００億円で、約３８００億円の優先株の大半を買い入れて消却し、残りは普通株に転換する。中期経営計画と合わせて１１月５日に発表する。

　三菱重工業、三菱商事、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行の４社は、保有する優先株を簿価より約３割安い価格で三菱自に売却する。三菱自は、配当負担の重い優先株がなくなることで財務体質を改善させ、平成９年の中間配当以来、無配となっていた普通株の配当を復活させる。

　三菱自は、１２年にリコール（無料の回収・修理）隠しが発覚して経営難に陥った。その後、三菱グループが優先株を引き受け、実質的な管理下に置いていた。