「黒船」相手に苦戦するスマホ国内勢　パナソニックが個人向け事業撤退 (1/2ページ)

　パナソニックは２６日、国内の個人向けスマートフォン（高機能携帯電話）事業から撤退すると正式に発表した。ＮＴＴドコモが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の取り扱いを始めるなど、国内スマホ市場の競争環境が厳しくなったことから、安定需要が見込める法人向けに経営資源を集中する。

　パナソニックは携帯電話子会社の人員約１０００人のうち９割強を、法人向けスマホの開発子会社などに配置転換する。従来型携帯電話の製造・販売や、個人向けのスマホサービス部門は残す。

　スマホの唯一の生産拠点であるマレーシア工場の生産ラインは８月中に一部休止した。

　パナソニックの携帯電話事業は２０１３年３月期に８１億円の営業赤字を計上。ＮＴＴドコモが今年の春夏商戦で、ソニー製と韓国サムスン電子製を集中的に販売する「ツートップ戦略」をとったのに続き、今月２０日には新型アイフォーンを発売したことで、個人向けスマホ市場での生き残りは厳しいと判断した。

国内勢は存在感を失い、埋没しかねない