日航、全日空と真っ向対立　あす再上場１年…競争環境で大きな格差主張 (2/3ページ)

　１０年に経営破綻した日航には３５００億円の公的資金が投じられ、会社更生法の適用で金融機関も５２１５億円の債権を放棄した。今も法人税の減免などを受けており、ＡＮＡＨＤの伊東信一郎社長は「自助努力ではカバーできないほど、経営体力の差が開いている」と訴える。

　世界屈指の高収益性

　日航の収益性の高さは、世界の航空大手の中でも屈指の水準だ。１３年３月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が売上高に占める比率を示す営業利益率は１５．８％と、ＡＮＡＨＤの７％を大きく引き離す。

　ＳＭＢＣ日興証券によると、海外の航空大手の前期決算の営業利益率は、米デルタ航空が７．２％、豪カンタス航空が２．５％、シンガポール航空が１．６％、独ルフトハンザ航空がマイナス１．２％など。板崎王亮シニアアナリストは「日航の収益性はずば抜けて高い」と指摘する。

「いかに自社の収益増につなげられるかが課題だ」と分析