新経済連盟の三木谷浩史代表理事(楽天会長兼社長)は4日の記者会見で、クレジットカードの利用に応じて国が一定割合をキャッシュバックする「ライフアシストポイント」の普及を後押しし、景気浮揚を目指す考えを明らかにした。
ライフアシストポイントはカード普及率の向上と消費喚起を狙いにカード業界が実現を働きかけているが、歳出拡大で財政を悪化させる懸念もある。
新経連はまた(1)マイナンバーをはじめとするITイノベーションの推進(2)1票の格差問題の是正(3)ITを活用した教育改革-なども活動の柱にする方針。20日の第2回幹事会で具体的な推進方法を詰める。
三木谷氏は「提言など他の経済団体のやり方を踏襲しない。紙のアウトプットを目標にするのではなく実現を目指したい」と述べた。