クラウド最優先が鮮明に　ＭＭ総研、国内企業のＩＴ投資調査

　調査会社ＭＭ総研（東京都港区）が２８日発表した国内クラウドサービスの市場予測によると、２０１２年度には５１０２億円だった市場規模は１５年度に１兆２５５８億円、１７年度に２兆４１１億円と急伸する見込みだ。企業のＩＴ（情報技術）投資の動きを見ても、情報投資を従来のネットワーク構築やシステム運用ではなく、クラウド環境の整備にあてるケースが増えており、“クラウドファースト”が鮮明になり始めた。

　調査は国内の企業や団体など１５６２社を対象にアンケート方式で実施した。

　１２年度から１７年度までＩＴ投資額は年間約２５兆円と横ばいで推移するものの、投資の中でクラウドサービスが占める割合は１２年度の２．１％から、１７年度は８．２％に増加。

　業務上必要なデータを保管したり資料のやりとりを行ったりする場合、自社でシステムを構築するのではなく、クラウド上のサービスを利用する企業が増えている。

　利用しているクラウド事業者を尋ねたところ、企業が自社専用のクラウドを作る「プライベートクラウド」では、ＮＴＴコミュニケーションズが全体の１３．０％を占め最多。富士通、米アマゾンなどが続いた。

　一方、不特定多数が利用する「パブリッククラウド」ではアマゾン、グーグルなどが上位だった。