日本企業、新興国の景気減速懸念　中国依存脱却の動き強まる (1/3ページ)

　主要企業１２０社のアンケートでは、中国など新興国の景気減速に対する企業の懸念が、一段と高まっている現状が浮き彫りになった。中国の「影の銀行（シャドーバンキング）」問題の顕在化などを背景に、回答企業の７割が新興国の景気について「減速」の認識を示した。３カ月前と比べると約２倍に膨らんだ。今後の有望な市場・生産拠点は、中国が後退する一方で、タイやインドネシアなど東南アジア諸国の台頭が目立った。

　新興国の景気認識については、「減速している」が１０％、「やや減速」が６０％だった。４月上旬に行った前回アンケートでは、同様の質問に対して、「減速」と「やや減速」の合計が３５％だった。

　減速と判断する理由については、ほとんどの企業が中国経済の鈍化を指摘。「不動産や商品の市況の推移から減速感が読み取れる」（商社）、「先進国経済の弱さにより、輸出の伸びが鈍化している」（エネルギー）などの見方が出た。

問題の深刻さが印象づけられた