大都市圏マンション、回復鮮明に　首都圏１～６月発売戸数は１７．１％増 (1/2ページ)

　大都市圏のマンション市況が、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を背景に回復基調にある。不動産経済研究所（東京都新宿区）が１６日発表した１～６月（上期）のマンション発売戸数は、首都圏（１都３県）が前年同期比１７．１％増の２万４２９９戸と上期で２年連続の回復となった。近畿圏（２府４県）も同９．５％増の１万１３１８戸でプラスとした。

　足元の市況について、同社の福田秋生・取締役企画調査部長は「需給ともに好調」と分析。日銀による「異次元」の金融緩和以降、住宅ローン金利の先高感が強まっており、消費者の間で「購入の決断が早まる傾向にある」（三井不動産の菰田正信社長）という。

　契約率も首都圏が７８．８％、近畿圏が８０．４％で、契約の好不調の目安とされる７０％の水準を大きく上回った。

マンション１戸当たりの平均価格も…