「１円刻み運賃」に温度差　首都圏と他地域、ＩＣ普及で不公平感も (2/2ページ)

　これに対しＪＲ西日本は「従来のやり方で対応する」（真鍋精志社長）として、端数を四捨五入する１０円単位の運賃を維持する方針。阪急電鉄と阪神電気鉄道を傘下に持つ阪急阪神ホールディングスも同様だ。

　地方のＩＣ利用率は、関西圏（定期外）でも３～４割にすぎない。少数派のＩＣ利用者が得すれば「券売機の利用者からクレームが来る恐れがある」（関西私鉄関係者）ことが、導入をためらわせている。

　「現段階では未定」（小池明夫社長）と慎重なＪＲ北海道は自動改札の設置駅が１２％程度しかなく、すべてが札幌圏内にある。普及率が低いうえ、同じ会社内でも“地域格差”が生じれば、不公平感がさらに強まりかねない。この点について、ＪＲ東の冨田社長も「地方はＩＣ乗車券を使える駅が限られるので差が問題になる」と認める。

　鉄道運賃は上限だけが認可制で、それ以下なら自由に決められる。新幹線のグリーン席などサービス内容に応じて異なる運賃を設定する例があり、二重運賃に問題はないが、公共交通機関として利用者を納得させる必要がある。