飲み水はすべてハワイの純水、食事のお米は契約農家から直接調達-。こうした今までにないサービスを提供する保育園が、今後増えそうだ。安倍晋三首相が成長戦略の柱の一つとして保育園の定員を今後5年で40万人増やす構想を打ち出したのを受け、厚生労働省が15日に株式会社による認可保育園の参入を拒まないよう各自治体に通知した。民間最大手のJPホールディングスなど各社が、これまで参入できなかった多くの地域で申請を進める方針だ。
年200回以上の研修
「株式会社の参入を認めた地域は、ほとんど株式会社がとっていく」。そう強調するのは、JPホールディングスの山口洋社長。株式会社の参入を認めた自治体では、自治体による認可保育園の運営主体の選定で、従来の社会福祉法人よりも株式会社が選ばれることが多い。
理由は明白。家族経営が多い従来型の社会福祉法人による保育園に比べると、規模だけでなく「質で上回る」(山口社長)からだ。