安倍晋三首相は19日、日本記者クラブで記者会見し、デフレ脱却に向けて医療、雇用、女性や子育て分野の成長戦略を発表した。政府の産業競争力会議などで議論し、6月にまとめる成長戦略に盛り込む方針だ。首相は同日、大学生の就職活動の解禁時期を遅らせて3年生の3月とすることや、3年間の育児休業実現を目指すことについて、経済界に要請。経済界は就活解禁時期を遅らせることについて、受け入れを表明した。
首相は、成長戦略の柱に「健康長寿社会」を据え、人工多能性幹細胞(iPS細胞)の利用など再生医療の実用化・産業化を推進する方針を表明。規制を緩和する新法案や医療製品の審査期間を短縮する薬事法改正案を今国会に提出する。
また、首相は会見で「国際的な大競争から逃れることはできない。であれば、打って出るしかない」と述べ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの経済連携交渉を進める意欲を重ねて示した。経済外交も本格化させる。