薄型テレビなどで激しい国際競争を繰り広げてきたシャープと韓国・サムスン電子が資本提携に踏み切った背景には、業績回復のため液晶パネルの供給先を拡大したいシャープと、事業構造の転換を迫られるなかで効率的な投資を徹底したいサムスンの思惑が一致したことがある。両社はそれぞれ苦境に直面しており、協力関係構築に大きくかじを切る。
自己資本比率が9・6%(昨年12月時点)まで劣化しているシャープにとっては財務基盤強化が喫緊の課題だ。
台湾の鴻海精密工業がシャープの第三者割当増資を引き受け、669億円を出資する契約は株価急落の影響で価格や出資比率の交渉が難航。
払い込み期限の今月26日で契約は白紙となる見通しで、シャープは抜本的な資本増強策を迫られていた。