「脱・中国依存」意識強まる　有望市場、一極化崩れる (2/5ページ)

　２０１１年末に実施した前回調査では中国が６５社で最多。これに対し、アセアン地域はインドネシアが４１社、ベトナム３７社、フィリピン１１社などにとどまっていた。わずか１年での企業の意識変化には、中国を重視しながらも、アセアン主要国の成長の取り込みで中国リスクの回避を急ごうとする姿勢が透けてみえる。

　日中関係は、尖閣諸島の国有化で緊張感が高まり、昨年９月には暴徒化した反日のデモ隊の攻撃で日系の店舗や工場が破壊され、自動車メーカーは不買運動の標的となり、大幅な減産を強いられた。現地の通関手続きに時間がかかるなど、中国政府の経済制裁ともとれる対応も企業活動の妨げになった。

　今回のアンケートでは、日中関係の悪化で、業務・業績に「マイナスの影響があった」とする回答の割合が計４７％で、「影響なし」とした割合を８ポイント上回った。中国事業を拡大してきた自動車や電機では「大きなマイナスの影響があった」との回答が多かった。

収益減を前提とした動きも出ている