ファミマ、薬局一体店を大幅拡大へ　高齢社会に合わせ需要掘り起こし

　ファミリーマートは２３日、医薬品を扱う薬局一体型のコンビニエンスストアを、２年後に現在の１６店舗から５００店舗に拡大する方針を明らかにした。

　同社はドラッグストアチェーン「薬ヒグチ」を展開するヒグチ産業（大阪府東大阪市）と５月に提携し、都内を中心に一体型店舗を展開。今後は他の薬局とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結び、全国に広げる。高齢社会に合わせた業態を増やし、コンビニ需要の掘り起こしを図る。

　当初は３年で１００店、５年で３００店規模に拡大する計画だったが、薬局を運営する約１０社との交渉が順調に進み、計画の前倒しを決めた。

　ヒグチ産業との提携を通じて得たノウハウを活用し、中小のドラッグストアや家族経営の薬局、薬販売店などを中心にＦＣ契約を結び、一体型店舗を増やしていく。

　一体型店舗には大衆薬を販売できる「登録販売者」を２４時間常駐させ、約５００種類の一般医薬品を扱う。来店客の相談に応じるほか、調剤薬局機能を持つ店舗も展開していく方針だ。

　厚生労働省によると、全国の薬局数は２０１２年３月末現在で５万４７８０カ所。ファミリーマートの上田準二社長は「（さまざなま商品を販売する）大手ドラッグチェーンとコンビニは同床異夢といえる面も強く、スムーズに融合できない」と一体型店舗の難しさを指摘。ただ「当社と組んで競争力をつけたいという中小や個人経営の薬局は多い」といい、将来的にはＦＣ加盟店を２５００店に伸ばしたい考えだ。

　コンビニ業界では、セブン－イレブン・ジャパンが調剤薬局大手のアインファーマシーズとの共同店舗を展開し、ローソンもマツモトキヨシホールディングスやクオール薬局と共同出店を進めている。（西村利也）