冬のボーナス商戦は盛り上がる？　個人消費伸び悩み…財布のひも固く (1/4ページ)

　家電量販店などの一部で２２日、事実上のボーナス商戦が始まった。百貨店などもボーナスを当て込み、消費者の購買意欲をかき立てようと躍起だ。

　ただ、経団連によると、今冬の大手企業のボーナスの平均妥結額（第１回集計）は昨冬比３．９９％減の７８万１３９６円と、３年ぶりに減少。円高を追い風に海外旅行などは人気だが、景気低迷を背景に個人消費は伸び悩んでおり、今商戦を通じて財布のひもは固いとみられる。

　スマホと連携に注力

　「今日から実質的にボーナス商戦に入った。１２月まで盛り上げていきたい」。多くの企業で給料が支給された２２日、家電量販店ヨドバシカメラの広報担当者はこう力を込める。例年、１１月の給料日以降、１２月のボーナス支給を見越して家電を買い求める人が増え始めるという。

　ビックカメラではホームページで冬のボーナス特集を組み、消費者に最新の商品をアピール。今年の商戦は「米マイクロソフトの新しい基本ソフト（ＯＳ）を搭載したパソコンやタブレット端末、一眼カメラなどに注目が集まりそう」（広報）と期待する。

このほかにも目玉となりそうなのが…