2012.11.11 07:45
ただ、「ネットを通じ、不適切な情報や番組がお茶の間に流れる心配がある」(総務省)ため、検討会では有害情報の規制のあり方を議論する。災害などの緊急時には、通常のテレビの緊急放送に切り替える技術の標準化も検討する。
家電各社が相次いで参入を表明している4Kテレビについても、具体的な普及目標を策定する。国内メーカーは、現行のハイビジョンテレビで中国、韓国勢相手に苦戦しており、新分野の4Kや8Kで、技術革新やサービス拡充を急ぐ。
日本はテレビ本体だけでなく、テレビ番組(地上波放送)の輸出でも苦戦し、22年の輸出額は63億円で韓国の165億円を大きく下回る。総務省は、次世代テレビの実用化支援と合わせ、「国家戦略として強力に推進していく」方針だ。