ＬＴＥ「人口カバー率」に疑問　通信各社で異なる算定方法…利用者困惑？ (3/3ページ)

　１００％でも圏外？

　一方、１０年に初めてＬＴＥ対応の携帯電話を発売したＮＴＴドコモは、総務省式の人口カバー率を採用。実際、役場周辺には商業地や交通網、住宅地が集中する傾向が強く、庁舎ベースの人口カバー率の方が「生活実態を反映している」（アナリスト）との見方も多い。

　ドコモは当初、今年度末のカバー目標を７０％としていたが、加藤薫社長が１１日、基地局整備を前倒しして７５％を目指す方針を公表。ドコモは実人口方式で試算した場合でも、「他社よりもっと大きい数字が出た」（加藤社長）とするものの、この試算結果は非公表だ。

　ＬＴＥ対応の携帯端末の普及が確実視される中、対応エリアの算出・表示方法が事業者ごとに異なれば、事業者によっては「『カバー率１００％』でもつながらない」という事態も想定される。このため、３社の公表数字について「単純比較はできない」（業界関係者）との声も出ている。総務省はカバー率について、「ユーザーの利便性に最大限配慮した対応が求められる」（総合通信基盤局）としている。（渡部一実）