そんな中、注目を集めているのが、本州から遠く離れた沖縄県。沖縄電力は原子力発電所を持たないため、原発の稼働停止とは無縁で電力は十分ある。また、関東などで地震が発生しても沖縄には影響がないことから、非常時のバックアップにもなる。
県内最大規模、約2300平方メートルのDCを持つ沖縄電力の子会社、ファーストライディングテクノロジー(FRT・同県浦添市)とは昨秋以降、約50社が新たに契約した。
FRTの担当者は「東京の企業からは『関西に移そうと思ったがやめた』という声も聞く」と話す。
関西の企業の場合、沖縄にDCを移せば、もともとDCがあった場所の消費電力を削減できるため、今後も沖縄への移転が加速する勢いという。