スマホ端末「実質０円」時代　焦るドコモ“出血大サービス”囲い込み (2/2ページ)

　また端末代金の実質割引に加え、多くの販売代理店では、割り引きの条件である２年間の継続利用に対する解約手数料を補填（ほてん）する名目で、多額のキャッシュバックを提供するようになっている。

　利用料金など影響か

　従来型の携帯電話でも「０円ケータイ」と呼ばれる格安端末があった。携帯電話会社が支払う「販売報奨金」を原資に、販売代理店が大幅に値下げしたためだ。しかしこのコスト分が毎月の通話料金に上乗せされ、利用者の負担になったことから、０７年ごろに総務省が各社に是正を要請した経緯がある。

　今回のドコモの「宣戦布告」が０円ケータイの再来につながるのはほぼ確実。ある証券アナリストは「スマホ拡販などに大きく寄与するとみられるが、今後の販促費負担拡大には注意が必要」と警告する。

　ドコモの山田社長は「泥沼の競争に入るわけではない」と強調するが、さらなる値引き合戦は必至だ。際限のない価格競争が利用料金などにどう影響するかが懸念される。（中村智隆）