２０５０年の日本、先進国脱落も　経団連シンクタンク試算

　経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）が１６日発表した２０５０年までの日本と世界５０カ国・地域の長期経済予測によると、日本は人口減少の進行で、３０年以降マイナス成長を続け、先進国から脱落する恐れがあることが分かった。

　同研究所は、債務残高の削減などの課題に取り組み、アジアの成長を取り込むなどの効果的な成長戦略を講じるべきだと警鐘を鳴らしている。

　予測では、日本は世界で最も速いペースで少子高齢化が進み、総人口が１億人を割り込む。６５歳以上が約４割を占め、労働人口は約４４００万人に減るとした。

　貯蓄や投資も鈍化し、生産性が他の先進国並みを維持する「基本シナリオ」では３０年代からマイナス成長に転じ、５０年には現在世界３位のＧＤＰ（国内総生産）が４位に落ち、中国と米国の約６分の１の規模で、１人あたりのＧＤＰも世界１８位と韓国（１４位）に抜かれる。

　成長率が最も下振れする「悲観シナリオ」では、ＧＤＰ規模は世界９位で中国、米国の約８分の１に縮小。経済大国から脱落して「極東の一小国」に逆戻りする可能性があるとしている。