レノボ、ＰＣ生産を日本移管　「メード・イン・ジャパン」でイメージ向上狙う (2/2ページ)

　レノボは、日本国内のパソコン事業を昨年７月にＮＥＣと統合、合弁会社のレノボＮＥＣホールディングスを設立した。レノボ・ジャパンとＮＥＣパーソナルコンピュータは子会社で、それぞれのブランドでＰＣを生産。国内シェアは計２３．０％（２０１１年、ＭＭ総研調べ）と首位を占め、１４年までに３０％への成長を目指している。

　レノボと同様の狙いで先行しているのが、競合メーカーの米ヒューレットパッカードだ。サーバーや個人向けデスクトップＰＣを生産していた昭島工場（東京都昭島市）で、昨年８月から法人向けノートＰＣの生産も開始。従来は１０日かかっていた納期を半減させるとともに、「メード・イン・東京」を前面に打ち出して売り込みをかけている。

　また国内勢でも、富士通が島根県と福島県で生産したＰＣを「出雲モデル」「伊達モデル」と名付け、ＰＲに躍起だ。

　足元では円高が国内製造業の重い足かせとなっている一方、中国でも経済成長に伴い人件費の上昇が続いているため、「輸送コストや納期など日本生産が有利な面も見え始めた」（業界関係者）との声も広がっている。