「生活困窮者」の定義は 与党の10万円給付に賛否
自民、公明両党が合意した１８歳以下の子供への１０万円相当給付に賛否が渦巻いている。「ありがたい」と歓迎する子育て世代もいる一方、対象外の人からは「もっと柔軟な支援を」「ばらまきだ」との指摘も。岸田文雄首相は子供への給付とは別に、経済的に困る学生に現金１０万円を支給すると明言したが、「困窮」の定義は人によって異なる。専門家は「支援の目的がはっきりせず、納得できる説明が必要だ」と指摘している。（【関連】「マイナポイント配布は経済対策にならない」それでも政府が“バラマキ”を続ける理由）
１１日午後、近畿大東大阪キャンパスで、パックご飯やレトルト食品など食料品の無償配布が始まった。対象は新型コロナウイルス禍で経済的に困窮する１人暮らしの学生だ。
「家賃を払えば、自由に使えるお金は月に２、３万円。少しでも負担を減らそうと思った」と話すのは、総合社会学部１年の男子学生（１８）。今春から１人暮らしを始め、親から毎月仕送りされる約１０万円で生活している。
今回の給付策を「本当に助かる」と歓迎しながらも、気にかかるのは年齢による線引きだ。同学年でも１９歳の誕生日を迎えていれば対象外となるため、「不公平感が生まれる」。同じく仕送りで生活する文芸学部１年の滝本結衣さん（１８）も「支援が目的なら年齢を問わず、必要な人に給付してもいいのでは」と注文をつけた。
１０万円相当の支援対象は当初、１８歳以下の子供や生活困窮世帯に限られるとみられていた。だが岸田首相は１０日夜の記者会見で「厳しい経済状況にある学生にも１０万円の緊急給付金を支給する」と発言。子供への給付とは別に、困窮する学生への現金給付を打ち出した。
滝本さんは「今のところ逼迫（ひっぱく）した状況にはない」としながらも、「何をもって困窮と判断するのか」と疑問を呈する。他の学生からは「奨学金を借りている人や自分で生活費や学費を稼いでいる人に給付すべきだ」との意見があった。松野博一官房長官は１１日の会見で「給付の対象や時期は関係省庁で精査中」とした。
保護者も複雑な思いを抱く。東京地区私立大学教職員組合連合の調査では、首都圏の私立大に令和２年度に入学した下宿生への仕送り（６月以降の平均）は月額８万２４００円。近年は減少傾向にあるものの、家計への負担は決して小さくない。
「息子には『苦しい』とは言えないが、余裕は全くない」。東京の私立大に通う長男に仕送りを続ける堺市北区の男性会社員（５２）は話す。長男の上京以降、仕送り捻出のため家計は自転車操業状態に。男性は「同じような立場の親は多いはず。もっと柔軟な支援があってもいいのでは」とこぼす。大学１年の長女がいる大阪府八尾市のパートの女性（５５）も「高校生のときより大学生の今の方がお金がかかるのに」と打ち明けた。
与党は子供に給付する１０万円相当のうち、まず５万円を年内に現金で給付し、来春までに子育て関連に使える５万円相当のクーポンを支給する方針だ。
シングルマザーとして中学１年の長男（１３）を育てる大阪市の会社員、西崎麻衣さん（３６）は、クーポンの使途に気をもむ。野球に打ち込む長男のため、スパイクや練習着を買い替えたいと考えているが、使い道が子育て関連に限られるのであれば「（クーポンが）使えないかもしれない」。
一連の給付策を「不公平」「ばらまきだ」と批判する声もある。３人の子供を育てる兵庫県明石市の大学職員の男性（４６）は「子供の有無や年収で区切っての給付は軋轢（あつれき）を生む」と懸念。国民一律の給付が望ましいと訴えた。
与党が合意した経済支援策を、専門家や支援団体はどう見るのか。
家計の動向に詳しい日本総合研究所の小方尚子（おがた・なおこ）主任研究員は「新型コロナウイルス禍の家計救済か子育てか、支援の目的が明確でない。的を絞って手厚く配分すべきだ」と訴える。
小方さんは、コロナ禍で失業や労働時間が大幅に減少した人は約１５０万人と試算（９月時点）。自営業者を加えても、支援対象となる困窮者は計６００万人程度との想定だ。これに対し、１８歳以下の人口は約２千万人。小方さんは「政府は子育て世帯への支援を強調するが、財政負担を将来世代に回すことについて国民が納得できる説明が必要だ」と指摘する。
経済効果はあるのか。小方さんは昨春の一律１０万円給付に関し、年収２００万円未満世帯はすぐに消費した一方、平均所得以上の世帯ではほぼ貯蓄に回ったと分析。最終的に総給付額の７割超は貯蓄に回ったとみている。今回は現金と使途が限られたクーポンで給付されるが、「もともと子育てに必要な消費に回るだけで、消費押し上げ効果は期待できない」とみる。
支援の現場に立つ人の見方も厳しい。「家賃で消えてしまう世帯もあれば、支援を必要としない世帯もある。配分を工夫してほしい」。生活困窮者への食料支援を行うＮＰＯ法人「フードバンク関西」（神戸市）の中島真紀理事長は力を込める。
コロナ禍では個人からの支援要請が急増。感染拡大が落ち着いた今も１日に５～１０件ほどの相談があり、アルバイトができなくなった学生や高齢者、外国人からの要請が目立つ。中島さんは「子育て世帯への支援はありがたいが、世代を問わず困窮している人が増えている。雇用や生活の見通しが立たない人たちを支える施策を求めたい」と話した。