助成金より根本的なコロナ対策を　大田工業連合会会長・舟久保利明さん（７７）

　－－新型コロナウイルスの町工場への影響は

　「１～２月に行った会員企業へのアンケートでは６６％が『経営に影響がある』、３２％が『今後影響が出る懸念がある』と回答した。売り上げの減少率も尋ねたが、全体平均で３０～４０％減という結果だった。業種によって異なるが、一部では激減している会社もある。債務超過に陥る前に廃業する企業も増えている。既に大田区の町工場は量産型企業が淘汰（とうた）され、試作品などを製造する高度な技術を持つ会社が中心となり、頑張っている。その中でも１社依存の会社が厳しい状況に置かれている」

　－－コロナの影響で、町工場が変わった所はあるか

　「受発注商談会が中止となり、営業する場がなくなったため、ホームページを充実化させる動きが出ている。顧客も外に出られないので、優れた技術をインターネットで探している。町工場も自社の技術や設備をＰＲするため、動画配信などで積極的に知ってもらう取り組みを行っている。商談もオンライン対応が求められており、町工場のデジタル化は確実に進んでいる。工業会の会合も、テレビ会議で行われている」

　－－政府や自治体への要望は

　「助成金制度や無利子の融資制度などで支援していただいているが、それよりも根本的なコロナ対策に取り組んでほしい。昨年春からコロナが収束せず、町工場は疲弊している。４月に３回目の緊急事態宣言が発令されたが、このままでは４、５回目があるのではないかと思ってしまう。経済活動が元に戻る姿が全く見えず、先行きに不安を感じている町工場は多い。国産ワクチンの開発や全国民のＰＣＲ検査の導入など、コロナを根本から封じ込める対策を行ってほしい。今の対策では経済活動が完全に再開できるとは到底思えない。政府はより思い切った策を打ち出してほしい」

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【プロフィル】舟久保利明

　ふなくぼ・としあき　慶大卒。１９６７年、昭和製作所に入社。８４年に社長に就任し、２０１３年からは会長。０７年から大田工業連合会会長、１５年から東京工業連合会会長。東京都出身。