火災保険、契約最長10年から5年へ短縮　自然災害頻発で値上げも

　一般住宅向け火災保険の契約期間が現行の最長１０年から同５年に短縮される見通しとなったことが２３日、分かった。年内に正式決定し、令和４年度後半にも損害保険大手各社が適用する方針。近年は台風や大雨などの自然災害が多発し保険の将来的な収支予測が難しくなっているためで、契約期間を短縮することで保険料の見直しを素早く行えるようにする。保険会社の保険金支払額も増えており、保険料の再値上げも合わせて行う予定だ。

　損保各社でつくる損害保険料率算出機構が、契約期間を５年に短縮する方向で検討しており、５月にも金融庁に届け出る。火災保険の１０年契約の新規募集は４年度後半をめどに順次停止し、既存の契約は制度変更後も維持する。加入者の保険料の値上げは、契約期間終了後の契約更新時に行われるため、契約期間が５年に短縮されて値上げ機会が増えることで、加入者の負担が増える可能性がある。

　住宅向け火災保険の契約期間は平成２７年に、３６年から１０年に短縮された。ただ、近年の自然災害の頻発で損保各社の火災保険事業は赤字が続いており、さらなる短縮で収支の改善を図る狙いがある。

　自然災害をめぐる保険金の支払額は大型台風の被害が相次いだ３０年度から２年続けて１兆円を突破。３０年度分を反映した値上げは既に実施されており、次回は台風１９号で甚大な被害を受けた令和元年度分を反映した値上げが行われる見通し。