石炭火力１００基　休廃止へ　経産相きょうにも表明

　梶山弘志経済産業相は３日にも、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する非効率な石炭火力発電所１００基程度について、２０３０年度までに段階的に休廃止する方針を表明する。地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」に基づき、国際的に温室効果ガス排出抑制の動きが進んでおり、環境配慮の姿勢を示す。高効率な石炭火力は今後も活用する。

　国内には１４０基の石炭火力があり、非効率な発電所は１１４基。地域の安定的な電源確保の必要性などを踏まえ、このうち１００基程度が休廃止の対象となる。

　経産省は有識者らによる審議会を設け、休廃止に向けた具体的な仕組みや制度の在り方を議論する。電力会社ごとに非効率設備の発電量の上限を設け、徐々に引き下げて休廃止を促す方法などが想定される。

　梶山氏は２日、経産省で大手電力各社の社長らとの会合を開催。関西電力の金品受領問題を受け、法令順守の徹底などを呼び掛けた。石炭火力の休廃止に関しても、各社から意見を聞いて検討を進めるとみられる。

　非効率な石炭火力は、００年代半ばごろまでに導入された古い発電所が多い。ボイラー内の蒸気に圧力をかける「超臨界圧」と呼ばれる技術や、それよりも劣るものを指す。近年は、蒸気がより高温で発電効率の高い「超々臨界圧」などに移行しつつある。