英離脱延期でも車生産休止　ホンダなど大手　政府・議会の混乱負担

　ホンダなど自動車大手各社が今月、英国での生産を休止することが３日までに分かった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱は３月末から延期となったが、条件面で合意のないまま離脱する場合の混乱に備えた休止は計画通りに実行する。従業員との取り決めもあり、変更が難しかったとみられる。ＥＵ離脱をめぐる英政府や議会の混乱は各社の操業計画に影響を及ぼし、経営の負担となっている。事業見直しを進めるメーカーも多く、早期に事態が収束しなければ英国離れが加速しそうだ。

　ホンダはＥＵ離脱の影響で部品調達に支障が出る場合に備え、今月後半に６日間、南部スウィンドン工場での生産を見合わせる予定。広報担当者は「変更なく実施する」としている。

　ロイター通信によると、ドイツ大手ＢＭＷは１日から約１カ月、英南部オックスフォード工場での小型車製造を休止。フランス大手グループＰＳＡ傘下の英ボクスホールや英大手ジャガー・ランドローバーも工場の稼働を一定期間停止する。

　英スカイニューズ・テレビ電子版は２日、「合意なき離脱」の場合、米大手フォード・モーターが英工場の操業を見直す可能性があると報道。撤退も視野に入れているもようだ。関税コストで収益に最大１０億ドル（約１１００億円）の悪影響が出る恐れがあるという。ＥＵ離脱問題をめぐり、メイ英首相は２日、離脱日の１２日からの再延期を求める意向を示した。（ロンドン　共同）