「日仏関係に影響なし」菅義偉官房長官、ゴーン被告保釈決定

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日、東京地裁が会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６４）の保釈を認める決定をしたことについて「司法判断なのでコメントは差し控える」と述べた。その上で、日仏関係をめぐり「政治や経済などあらゆる面で緊密な連携を維持しており、個別事案により特段の影響を受けることはない」との認識を示した。

　ゴーン被告は昨年１１月に逮捕されて以降、身柄拘束は１００日を超え、欧米を中心に勾留長期化への批判が出ている。菅氏は「わが国の刑事事件の捜査は、捜査機関から独立した裁判官による令状に基づくなどの厳密な司法審査を経て、適正な手続きの下で行われている」と強調した。