牛久シャトー活用へ牛久市と所有会社が協定　茨城

　茨城県牛久市は１日、日本初の本格的ワイン醸造場とされる「牛久シャトー」（同市中央）の利活用を進めるため、施設を所有するオエノンホールディングス（東京都中央区）と包括連携協定を結んだ。牛久シャトーをめぐっては、レストランやワインなどの物販店舗が昨年で撤退したため、市民らが事業継続を求めていた。

　「市民の声に応えたいという双方の思いから協定締結に至った」

　締結式で、同市の根本洋治市長は協定締結の経緯を明かした。昨年末の撤退後、市には「牛久シャトーが取り壊されてしまうのではないか」「牛久のシンボルがなくなってしまう」という声が寄せられていた。

　同社の西永裕司社長は記者団の質問に対し「（牛久シャトーの）建物や駐車場の売却は全く考えていない」と明言。飲食事業については「われわれではノウハウが足りなかった」と述べ、「牛久シャトーを不動産として活用し、プロの飲食業者を招き入れて再開させる可能性はある」との考えを示した。

　主な連携事項は、シャトーカミヤ旧醸造場施設の保存活用▽牛久シャトーの公開活用▽牛久市の観光やブランド振興－など。西永社長は「具体的な取り組みを素早く決めなければ締結の意味がない。今年中には方針を固めたい」と意欲を示している。

　牛久シャトーは実業家の神谷傳兵衛（でんべえ）が明治３６（１９０３）年に開設し、平成２０年には本館など建物３棟が国重要文化財の指定を受けた。

（永井大輔）