１８年度の設備投資、中小４３％が「あり」 商工中金調査
商工中金がまとめた７月時点の中小企業設備投資動向調査によると、２０１８年度に設備投資の計画が「ある」と回答した企業は全体の４３．８％で、１５年度以降ほぼ横ばいで推移している。ただ、リーマン・ショックがあった０８年以前の５０％超の水準には至っていない。「なし」は３３．３％、「未定」が２２．９％だった。
製造業では「ある」との回答が５３．８％と前年度比１．３ポイント増、非製造業は０．６ポイント減の３８．５％。理由は「増産や販売力の増強」「新規事業への進出」といったものが増えている。調査は、毎年夏と冬に実施。取引先１万１０５社が対象で、４７４６社（回答率４７．０％）から回答を得た。
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