業績好調でサラリーに追い風も…あの注目アパレルは急減 上場企業の給与実態を読み解く
上場企業の平均年間給与は８年連続で増加した。業績好調を背景に上昇傾向が続くが、人件費アップなど重い課題も抱え、景気拡大の波に乗れない企業は「利益なき成長」に陥る可能性もある。（東京商工リサーチ特別レポート）
２０１８年３月期決算の上場企業１８９３社の平均年間給与は６２０万８０００円（中央値６０８万円）で、前年より６万７０００円（１．０％増）増えた。２０１０年３月期から８年連続の増加で、８年間で５４万６０００円（９．６％増）上昇した。
伸び率（前年比１．０％増）は、２０１７年３月期（同０．６％増）を０．４ポイント上回り、２０１６年３月期（同１．０％増）以来、２年ぶりに１％台を確保した。
平均年間給与の最高は三菱商事の１５４０万９０００円。総合商社は上位３位のほか、１０００万円以上の２４社に７社。業種別トップは、建設業（７２８万４０００円、前年比１．６％増）で、２年連続だった。
一方、金融・保険業（６４２万３０００円、同０．１％減）は、唯一前年を下回り落ち込みが際立った。
◆「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」運営会社は減少率７位
増加率トップは、不動産開発の日本商業開発（１３６８万５０００円、前年比３９．５％増）。
また、株式上場から１１年連続で増収増益を達成したアパレル通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」運営のスタートトゥデイ（５２４万９０００円、前年比１１．４％減）は、前年より６７万９０００円減少し、減少率ランキング７位に登場した。減少の理由は「回答を差し控える」（同社広報担当）とした。
経団連が集計した２０１８年夏の大手企業の賞与は、前年比８．６％増の９５万３９０５円で、過去最高を記録。業績好調を背景に上場企業の平均年間給与の上昇傾向が続く。
一方で人手不足に対応した人件費アップと収益確保のかじ取りが重い課題となっている。特に、景気拡大の波に乗れない企業は「利益なき成長」に陥る可能性も残している。
◆トップは東証１部、地方上場とは約１３０万円の差
上場企業１８９３社を市場別にみると、トップは大手が集中する東証１部で６６５万５０００円。次いで、マザーズ（６０１万１０００円）、東証２部（５５７万６０００円）と続く。
最低は札証、名証、福証など地方上場の５３５万３０００円で、東証１部と地方上場の差は１３０万２０００円だった。
伸び率では新興市場のマザーズが前年比１．４％でトップ。マザーズは平均年齢が３７．８歳と最も若く、唯一３０歳台にもかかわらず平均年間給与は東証１部に次ぐ水準だった。
一方、地方上場は平均年齢が４２．２歳と最も高かったが、平均年間給与は最も低い結果となった。
◆建設業が２年連続トップ、マイナスは金融・保険業だけ
業種別のトップは、建設業の７２８万４０００円だった。以下、不動産業（７２３万６０００円）、水産・農林・鉱業（７０６万４０００円）と続き、上位３業種が７００万円台に乗せた。
建設業は前年に引き続き、２年連続でトップを維持した。活発な建設投資を背景に、好決算が続出した上場ゼネコンが牽引した。
一方、最低は小売業の４７４万７０００円で、唯一の４００万円台となった。次いで、サービス業が５２５万６０００円で、この２業種を除く業種は６００万円台以上で、下位２業種とその他の業種との格差が歴然としている。ただ、小売業は５年連続、サービス業は８年連続で増えており、深刻な人手不足に対応した待遇改善は進んでいる。
増減率では、１０業種のうち、金融・保険業（前年比０．１％減）を除く９業種で前年を上回った。伸び率トップは、不動産業（同２．７％増）で、都市部を中心に不動産市況が業績に寄与した結果とみられる。次いで卸売業（同２．１％増）が続き、上位２業種が伸び率２％台。建設業と製造業の２業種が１％台で、半数の５業種が伸び率０～１％未満だった。
◆上位は総合商社が独占
唯一、前年を下回った金融・保険業は２年連続で減少した。マイナス金利の継続や低金利競争の激化など、金融機関を取り巻く深刻な収益環境を浮き彫りにしている。
個別企業の平均年間給与トップは、三菱商事の１５４０万９０００円。以下、伊藤忠商事（１４６０万９０００円）、三井物産（１４１９万９０００円）と大手総合商社が上位を独占した。総合商社では６位に丸紅（１３２２万円）８位に住友商事（１３０４万１０００円）、１４位に双日（１１０３万円）、１９位に豊田通商（１０５１万７０００円）などがランクインした。
このほか、不動産やゼネコン、メーカーなど各業界を代表する大手が上位に並んだ。
◆５００万円～７００万円に６割が集中
増加率ランキングトップは、不動産開発を手掛ける日本商業開発（１３６８万５０００円、前年比３９．５％増）。高収益案件の増加で営業職の従業員のインセンティブ収入が増加したことが主な要因となった。
平均年間給与１０００万円以上は２４社（構成比１．２％）で、前年より３社増加。社数の最多は５００万円以上６００万円未満で、５５５社（同２９．３％）と３割を占めた。また、５００万円以上７００万円未満のレンジ内に１０９２社（同５７．６％）と、全体の約６割が集中した。
国税庁が発表した２０１６年分の民間給与実態統計調査（平均給与４２１万６０００円）と比較しても、上場企業の給与水準が高いことを裏付ける結果となった。
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《東京商工リサーチ特別レポート》大手信用調査会社の東京商工リサーチが、「いますぐ役立つ最新ビジネス情報」として、注目の業界や企業をテーマに取材し独自の視点に立った分析をまとめた特別レポート。随時掲載します。
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