仮想通貨のインフラ育成へ　大和証券グループ本社の中田社長

　大和証券グループ本社の中田誠司社長は２２日までにフジサンケイビジネスアイの取材に応じ、仮想通貨について「（決済などの）インフラとして育てていくためのビジネスに参入の機会があれば検討する」と述べた。仮想通貨は取引量が急拡大し、インターネット証券などの参入が相次いでいる。巨額流出事件など一部交換業者のずさんな経営も発覚する中、大手証券の参入が実現すれば市場の安定や信頼回復につながりそうだ。

　中田社長は「（仮想通貨は）法整備など環境が整えば、有用性の高いプラットフォームになる可能性が十分ある」と指摘。仮想通貨の値動きが不安定で投機の対象になっているとの指摘がある中、「環境整備のために大手企業が参入しなければいけない時機がいつかくる」と話した。

　同社は２０２０年度に経常利益を１７年度比２８．５％増の２０００億円に拡大する計画。うち新規事業は「１５０億円程度」（中田社長）を見込み、ＩＴを駆使した金融サービス「フィンテック」などの取り組みを加速している。

　仮想通貨をめぐっては、ネット証券のマネックスが４月に、巨額流出事件を起こしたコインチェックを完全子会社化。ＳＢＩホールディングスも今夏の開業を視野に準備を進めているもよう。

　参入が相次ぐのは、市場の成長が見込めるためだ。自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会によると、１７年度の国内の仮想通貨取引量は約６９兆円。前年度から約２０倍に膨らみ、利用者の約９割を２０～４０代が占める。業界関係者は「外国為替証拠金取引（ＦＸ）の利用者など若年層が仮想通貨市場に流れ込んでいる。投資家の裾野を広げられる」と期待する。

　ただ、金融庁は３月以降、仮想通貨の登録業者や、特例で営業を認めていた「みなし業者」を対象に行政処分を１０件以上発出。利用者保護の態勢や規制などに不安が残る。そのため「決済や資金調達法など（の利用）を含め状況を見極める」（野村ホールディングス）と慎重な声も上がる。仮想通貨業界が信頼を回復できるか、大手証券の参入は一つの鍵になりそうだ。