大手３行　ＡＴＭ共通化を検討　現金取引の縮小を想定　

　三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手３行が現金自動預払機（ＡＴＭ）の開発や管理を共通化する検討に入ったことが１１日、分かった。ＩＴの進展でインターネットを通じた送金などが普及し、現金取引は縮小すると予想。超低金利の続く厳しい経営環境に対応し、ＡＴＭ業務を合理化して開発・維持コストを減らす。

　拠点を集約して１台を３行の顧客向けに対応させるといった効率化も考え、約２万台に上る設置総数を減らす方向。「自前主義」からの脱却でスリム化を急ぎ、成長が見込める事業に力を注ぐ。

　３行のＡＴＭはシステムや開発を手掛ける企業が違うほか、通帳の仕様も異なる。このため、共通ＡＴＭは通帳の記帳機能を省いた簡易版を想定。数年かけて詳細を詰め、更改時期を迎えるＡＴＭのうち営業エリアが重なる駅前や商業施設内などから順次置き換える。

　これを機に現金や通帳の取り扱いを少なくしてキャッシュレス化を推進する思惑もある。利便性向上策として、現金の引き出しや預け入れにかかる手数料体系の一本化を探る可能性がある。

　大手行はＡＴＭ拠点数のほか、通帳記帳や繰り越しを自動処理する機能の高さを競い合ってきた。だが、ネット取引に加えてコンビニなど提携ＡＴＭの利用が増え、独自に展開しても収益拡大は望みにくくなっていた。