ＪＤＩ支援で革新機構の志賀会長　２００億円投資は適切な判断

　官民ファンドである産業革新機構の志賀俊之会長は６日、出資先のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対し３月に決定した約２００億円の支援について「救済との批判は理解するが、きちんと説明できるお金だ」と述べ、適切な投資判断だったと強調した。業務説明の記者会見で発言した。

　革新機構は、ＪＤＩの能美工場（石川県能美市）を約２００億円で買い取ることを決めた。スマートフォン向け液晶の量産に向け、ＪＤＩに必要な資金が足りなかったための支援だと指摘した上で「そういう財務状況は忸怩（じくじ）たる思い。申し訳ないし反省している」とも述べた。

　ＪＤＩは、中国パネル大手の京東方科技集団（ＢＯＥ）など海外企業との資本提携を模索しているが、めどとしていた３月末までに交渉がまとまらなかった。

　合意時期の見通しについて、革新機構の勝又幹英社長は「複数のお話があり、時間がかかる」と交渉が長期化する可能性を示唆した。