スバル、２万７０００台追加リコール

　好業績が目立つ自動車大手の中で、日産自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）は営業減益に沈んだ。日産はこの問題が、２０１８年３月期通期で９００億円の減益要因となった。スバルは１７年４～１２月期に２５０億円を関連費用として計上したほか、８日には再点検が必要な約２万７０００台の追加リコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。両社の減益は、ともに米国販売に関する経費増の影響が大きいが、無資格検査の不正が業績に影を落としている。

　日産は米国の法人税減税が２０７７億円の増益要因となり、１８年３月期の最終利益は７０５０億円と過去最高を見込む。しかし、営業利益予想は従来見通しから８００億円引き下げており、日産の田川丈二常務執行役員は「重く受け止めている」と話した。検査不正だけではなく、米国で販売奨励金が増えた影響が、１７年１０～１２月期は４１８億円の減益要因となった。

　日産は、仏ルノー、三菱自動車との企業連合の世界販売台数がトヨタ自動車を超え、電気自動車（ＥＶ）でも先行しているが、米国事業は悪化が想定以上に進んでいる。不正発覚以来、国内販売の減少も続くなど、足元が揺らいでいる。田川氏は「今年度末までに完成検査問題に起因する問題などを正常化させたい」と話した。

　一方のスバルは、１７年４～１２月期で２５０億円のリコール関連費用を計上。営業利益の減益幅は５億円で、検査不正がなければ増益だった計算だ。一連のリコール台数は累計で約４１万７０００台に増えた。（高橋寛次）