３メガの口座維持手数料検討　「三度目の正直」目指すも…預金者の理解得られるか

　３メガバンクがかつて断念した「口座維持手数料」の検討を始めた。メガバンクはこれまで主に２回、口座維持手数料を検討したが、預金者からの反発や顧客離れを恐れて本格的な導入はできなかった。メガは現在、自助努力だけでは本業の業績改善が難しくなっているが、「三度目の正直」で預金者の理解を得られるかは不透明だ。

　大手都市銀行が口座維持手数料の導入を最初に検討したのは１９９４年ごろ。バブル崩壊で資金需要が激減したためだ。だが、「過剰融資などのバブルのツケ回し」との批判を恐れ、貸金庫の利用料引き上げなどにとどめた。

　２度目は金融再編まっただ中の９９年ごろ。一部の都市銀行が、夜間・週末のＡＴＭ（現金自動預払機）利用手数料などを減免する代わりに、口座残高が１０万円を下回れば月数百円の手数料を課す新たな預金を始めたが、預金の一部にとどまり、１０年ほどで終了した。

　しかし、今回検討を始めた口座維持手数料は企業向けを含む全ての預金口座が対象だ。銀行の自助努力だけでは経営環境の抜本改善が難しくなっている点も過去の導入議論とは事情が異なる。

　日銀の中曽宏副総裁は１１月末の講演で、銀行の低収益に拍車をかけているのは「適正な対価を求めずに預金口座を維持し続けているからだ」と持論を展開した。

　中曽副総裁は邦銀の預金口座手数料は無料のため海外よりも口座数が多いと指摘し、「不必要な口座が維持される非効率な運営となっている」と述べた。マイナス金利政策への批判をかわす狙いがあったとみられる。

　それでも、口座維持手数料への預金者の反発は必至とみられ、「高給といわれる銀行員の給与削減などに踏み込む必要がある」（エコノミスト）との声も根強い。

　全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１４日の記者会見で、「顧客が納得するような努力をした上で、必要な手数料をいただくことが適当」と慎重な言い回しに終始した。（飯田耕司）