神戸製鋼データ改竄　発覚から１週間余　国内取引先は全都道府県に約６１００社、過半は中小企業

　神戸製鋼所がアルミ製品などの性能データを改竄（かいざん）していた問題が発覚し、１週間余りが過ぎた。帝国データバンクが１６日に公表した調査で、国内取引先は約６１００社に及ぶことが判明。中小企業が過半を占めており、神戸製鋼の業績が悪化すれば、下請けや仕入れ先に悪影響が飛び火しかねない。

　「不正問題の今後の広がり次第では、一定の影響を受けるユーザーや取引先も出てくる」。帝国データバンクの調査担当者は今回の問題の影響に関し、こう懸念を示した。

　調査によると、神戸製鋼所グループの国内取引先は４７都道府県全てに及んでいる。下請けと部品などの仕入れ先が３９４８社で、製品の販売先は２６８８社。重複を除けば、国内６１２３社と取引している。

　全体で、年間売上高が１０億円未満の中小企業が５６．０％を占めた。都道府県別では、大阪府の１１４６社が最も多く、全体の２割弱に上った。２位は主力の製鉄所がある兵庫県で９９７社、東京都が８７５社と続いた。

　調査担当者は「大手企業の取引先では東京都に集中していることがほとんど。それに対し、神戸製鋼の経営に問題があった場合は通常のケースよりも、関西経済に大きな打撃を与える可能性が高い」と指摘した。

　神戸製鋼による不正は当初のアルミ・銅製品から鋼線や特殊鋼にも拡大しており、不正な製品の納入先も延べ約５００社に膨れ上がっている。今後の調査次第では、納入先がさらに拡大する恐れもある。

　業績への影響はまだ見通せないが、神戸製鋼の品質保証担当者自身が検査データを改竄しているケースも確認された。市場の不信感は大きく、神戸製鋼株は問題発覚後、売り注文が殺到。１６日の終値は８２７円と発表前の６日に比べて４割程度下落した。

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　日立製作所は１６日、神戸製鋼所のデータ改竄問題で、日立製の鉄道車両に部品交換の必要が生じた場合、費用を神戸製鋼に請求することを検討すると明らかにした。