中国・国慶節　渡航制限の影響懸念も旅行先で日本が２位に浮上

　中国の国慶節（建国記念日）の大型連休が１日に始まり、日本国内の観光業界も需要取り込みに向けたサービスに力を入れている。中国では団体旅行を一部規制する動きがある一方、日本は人気渡航先の２位に浮上。今年は連休期間が例年よりも１日長い８連休とあって、地方へ足を延ばす傾向もみられる。

　「１０月商品が春先から売れるなんて」。小田急電鉄グループの担当者は、前年の約２・８倍で推移する特急券付き箱根宿泊プランの売り上げに声を弾ませる。泊まりで温泉や富士山を楽しむ需要が旺盛で、藤田観光が４月開業した「箱根小涌園　天悠」も、期間中の宿泊予約者の外国人比率が約６割に上っている。

　中国のオンライン旅行大手によると、連休中の中国人の渡航先ランキングで、昨年３位の日本は韓国を追い抜いてタイに次ぐ２位。中国では一部の地方政府が外貨流出懸念から訪日団体旅行を制限しているとみられるが、個人客が増えている。ＪＴＢによると、ツアーより展望台や水族館のチケットなどの売り上げの伸びが大きいほか、長めの連休期間を背景に「都心から離れた観光地も人気」という。

　こうした需要も反映し、ＪＲ東日本は日本航空や中国国際航空と連携し、北京や上海発着の航空券と鉄道きっぷ、宿泊を組み合わせたツアー商品を１０月１日出発分から順次販売。地方への需要を取り込む。中部国際空港会社は９月から、中国のスマートフォンアプリ「ＷｅＣｈａｔ（ウィーチャット）」を活用してターミナルビルの情報配信を始め、訪日客を出迎える。

　都心のホテルも、訪日客の“時間的余裕”に狙いを付ける。ザ・プリンスパークタワー東京（東京都港区）では１０月１５日まで、ラウンジで日本酒カクテルを傾けながら日本の秋の風物詩「お月見」が楽しめる体験メニューを設定。買い物やアミューズメント以外の訪日体験を提案している。