トヨタとマツダが資本提携　ＥＶ開発を加速　米国内に新工場建設検討

　トヨタ自動車とマツダが資本提携する方針を固めたことが４日、分かった。トヨタがマツダに５％前後を出資し、マツダもトヨタに出資する方向。電気自動車（ＥＶ）の共同開発に加え、米国内での新工場の建設を検討する。ＥＶなど環境対応車や自動運転の開発競争を優位に進めるためにグループ陣営の拡大を目指すトヨタと、トヨタの支援を受けて開発力を補いたいマツダの思惑が一致した。

　トヨタとマツダがそれぞれ同日開く取締役会で決議して、発表する。両社は平成２７年５月に環境や安全技術分野を軸に包括提携することで基本合意し、具体的な提携内容について協議を進めてきた。両社は資本提携を機に、それぞれのノウハウを融合して、ＥＶの性能を左右する制御技術の共同開発に取り組む。ＥＶについて、トヨタは３２年までに量産を始め、マツダも３１年に米国で投入する計画を表明しているが、資本提携後も車両の設計や生産については個別に進める。

　米国事業でも連携する。米国では新会社を共同で設立して、人気の高いスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を最大で年３０万台生産できる大型工場を建設する案が有力。マツダは米国に工場がなく、日本やメキシコから輸出しており、米国での現地生産に乗り出せば、為替変動リスクを軽減できる。

　今回、両社が資本提携まで踏み込むのは、環境対応車や自動運転の開発競争が世界的に激化する中で、生き残りに向け、関係強化が欠かせないと判断したためだ。マツダの小飼雅道社長は昨年１１月、産経新聞などの取材に対し、トヨタと資本提携に踏み込むことは「現時点で考えていない」と説明していた。ただ、マツダの研究開発費は２９年３月期で１２６９億円と、トヨタの８分の１に過ぎず、開発競争に乗り遅れないためには、資本面の結びつきが必要との判断に傾いた。

　トヨタとマツダの資本提携により、世界の自動車業界は、トヨタと独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、仏ルノー・日産自動車連合、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の４陣営への集約が一段と進むことになる。

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