会計士協会、新日本監査法人を処分　東芝の不正見抜けず　「意見不表明」のＰｗＣあらたも調査

　日本公認会計士協会は１３日、東芝の不正会計を見抜けなかったとして、監査を担当していた新日本監査法人を会員権停止２カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　期間は１３日から９月１２日までで、新日本は会長に意見を述べる活動などができなくなる。会員権の停止は退会勧告に次ぐ重い処分だが、監査など会計士業務は続けられる。

　協会によると、新日本は東芝の平成２２年３月期～２６年３月期の決算で、十分な監査を実施せず、不正を見抜けなかった。新日本は２７年１２月、金融庁から新規契約を禁じる一部業務停止命令を受けた。

　また、協会は東芝の監査を担当するＰｗＣあらた監査法人への調査を始めたことも明らかにした。ＰｗＣあらたは、東芝の２８年４～１２月期の四半期報告書で「意見不表明」としており、経緯などを調べる。

　ＰｗＣあらたと東芝は、経営破綻した米原発子会社の会計処理などをめぐって意見が折り合わず、２９年３月期決算の発表も遅れている。関根愛子会長は１３日の記者会見で「憂慮しているが、適正意見の表明に向けて手続きが遂行されていると理解している」と述べた。