タカタ破綻、製造業で戦後最大　高田会長兼社長「深くおわび」　中国系傘下で再建へ

　欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で経営が悪化しているタカタは２６日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理された。負債総額は最終的に１兆円を超え、製造業の経営破綻としては戦後最大となる。タカタは裁判所の関与の下、債務の総額を確定させるとともに、資金を出資してもらう中国系企業の傘下で再建を目指す。

　タカタは２６日午前、東京都千代田区の法律事務所で記者会見を開き、高田重久会長兼社長は「関係者、債権者の皆さまにご迷惑をお掛けすることになり、心より深くおわび申し上げる」と経営破綻について謝罪した。再建の見通しが立った段階で、高田会長兼社長は辞任する意向を示し、「事業譲渡などの時間軸を考えると、法的整理以外の方法がなかった」と無念さをにじませた。

　タカタは２６日、再建を支援するスポンサーとして、中国・寧波均勝電子傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）と基本合意。ＫＳＳは１７５０億円を出資して新会社を設立する。エアバッグの発火装置以外の全事業を引き継いで、事業を継続しながら再生手続きを進める。事業譲渡は来年３月までの完了する予定。旧会社にはリコール費用などの債務を残して、債権者への弁済を担わせる。

　タカタの負債総額は３月末時点で約４千億円だが、自動車メーカーが肩代わりしているリコール費用を含めた額は１兆円超で、東京商工リサーチは１兆７千億円との推計を示した。

　ＴＫホールディングスなどタカタの米国法人も２５日夜（日本時間２６日朝）、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請した。再建はデラウェア州連邦破産裁判所の管理下で進められる。

　タカタは当面の資金繰りのため、三井住友銀行などからつなぎ融資を実行してもらう。自動車メーカーも製品の安定供給に向け、資金繰りを含めた再建計画に協力する。

　タカタの平成２９年３月期の最終損益は７９５億円の赤字となり、財務の健全性を示す自己資本比率は平成２９年３月末で７％と前期末の２７・５％から大きく悪化。世界で１兆円超にのぼる見込みのタカタのリコール費用の大部分を肩代わりしている自動車メーカーは、債務の総額を確定させることで、再建をより確実に進められる法的整理の申請をタカタ側に強く求めていた。

　タカタの再生法申請後も製品の安定供給を重視する自動車各社は再建計画に協力する。タカタは２７日の株主総会で、約６割の株式を握る創業家の高田会長兼社長を含む現取締役６人を再任する議案を審議する。